- ふるさと納税って、確定申告しなきゃいけないんでしょう？
- ふるさと納税って、そんなにお得なの？
そう思っている人は、勿体ない！
ワンストップ特例制度を使えば、確定申告不要の簡単な手続きだけでふるさと納税が利用できます。
そこで、この記事ではワンストップ特例申請書の書き方について紹介します。
現在、ふるさと納税サイト「ふるなび」では、寄付額の最大11%のAmazonギフト券が貰えるAmazonギフト券 増量キャンペーンを実施中。
参加方法は、シンプル。以下の3つの条件を満たすだけです。
- ふるなび会員（登録無料）にご登録済みでログインされた状態で行われた寄附
- 2ふるなび関連サービスのサイト上から行われた寄附
- 3クレジットカード（Yahoo!公金支払いを含む）での決済による寄附
12月31日（月）までの期間限定なので、これからふるさと納税をされる方はお見逃しなく。
目次
【ふるさと納税】ワンストップ特例制度とは
ふるさと納税のワンストップ特例制度とは、
- 会社員などで、寄附を行った年の所得について確定申告の必要がない。
- 1年間（1～12月）のふるさと納税納付先自治体が5つ以内。
という2つの条件を満たしていれば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。
自営業や住宅ローン控除1年目の人は使えませんが、サラリーマンの人にはオススメの制度です。
【ふるさと納税】ワンストップ特例制度の申請方法
それでは、ふるさと納税のワンストップ特例制度の申請方法を紹介します。
手順は、下記の通りです。
- 好きな自治体にふるさと納税をする
- ワンストップ特例申請書に記入する
- 必要書類を準備する
- 申請書類一式を自治体へ送付する
1. 好きな自治体にふるさと納税をする
まずは、ふるさと納税したい自治体に納税（寄付）します。
ふるさと納税の申し込み方法は、
- ふるなびなどでインターネットから申し込む
- 自治体に直接、電話やFAXで申し込む（方法は自治体による）
があります。僕は手軽だったので、ふるなびから申し込みました。
【▼合わせて読みたい】50%を超える高額返礼品をもらえる自治体もあるので、まだ寄付先を検討中の方は、参考にどうぞ。
masatoshihanai.com2. ワンストップ特例申請書を作成する
続いてに、ワンストップ特例申請書を作成します。
ワンストップ特例申請書は、
- 寄付時にワンストップ特例制度を利用したい旨を伝え、自治体から郵送してもらう
- 自分でプリントアウトする
という方法で入手が可能です。
注意が必要なのは、2018年に寄付をされた方は2019年1月10日必着で寄付した自治体にワンストップ特例申請書を送らないといけないので、これから納付される方は自分でプリントアウトする方法をオススメします。
ワンストップ特例申請書は、下記のPDFを使ってください。
準備できた申請用紙に、下記の記入例などを参考に、必要事項を埋めて作成します。
3. 必要書類を準備する
申請のためには、マイナンバーおよび本人を確認できる書類の写しを同封する必要があります。
下記3パターンのうち、いずれかの方法で書類をご用意ください。
- Aパターン：
- マイナンバーカードの写し（※両面）
- Bパターン：
- 番号通知カード（写し）もしくは住民票［マイナンバー記載あり］（写し）
- 運転免許証（写し）もしくはパスポート（写し）
- Cパターン：
- 番号通知カード（写し）もしくは住民票［マイナンバー記載あり］（写し）
- 健康保険証および年金手帳など、提出先自治体が認める公的書類2点以上の写し
4. 申請書類一式を自治体へ送付する
2と3で揃えた書類をふるさと納税を寄付した自治体に送ります。 提出書類に不備があると控除が受けられないので、十分に注意してください。
また2018年分のワンストップ特例申請の受付期間は、翌年（2019年）1月10日必着なので、申請がまだの人はご注意ください。
ふるさと納税とは
ふるさと納税とは、ふるさとや応援したい自治体に寄付して手続きをすると、所得税や住民税の還付・控除が受けられる制度です。
- 控除が受けられるので、控除上限額までの寄付の実質負担は2,000円だけ
- 多くの自治体では地域の名産品などのお礼の品（返礼品）が用意されている
- 寄附金の「使い道」が指定できる
などの魅力があり、近年注目されています。
いくらまでふるさと納税の控除が受けられるの？
ふるさと納税の控除上限は、
- 寄付者本人の給与収入
- 寄付者の家族構成
によって変わってきます。
たとえば、年収400万円の場合は、
- 独身または、共働き：41,000円
- 夫婦：32,000円
- 共働き＋子供1人(高校生)：32,000円
…etc
のように細かく分かれているので、自分の場合はふるさと納税控除上限額がいくらなのか？ふるなびなどでシミュレーションしてみてください。
まとめ
この記事では、サラリーマンの人が確定申告不要でふるさと納税を利用できるワンストップ特例制度について紹介してきました。
2018年分は、12月31日までなのでまだやっていない人は、検討してみてください。